RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

ゆるキャラ「トリチウム」 3億円で創価企業の電通に発注

復興庁が福島第一原発の処理水に含まれるトリチウムをゆるキャラ化し公開した問題で、キャラクター作成を電通に3億700万円で委託していたことが明らかになりました。

復興庁は2018年から20年度に渡り、復興予算から計10億1600万円を投じ、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注しており、ゆるキャラの作成はその委託事業の一部だとのことです。

復興庁は国民からの批判が殺到していることを受け、当該チラシ及び動画の公開をいったん休止すると説明しています。

今回のゆるキャラ問題で、復興支援事業までもが電通への利益供与であることが露わになりました。

そもそも、世間から危険視されているトリチウムをゆるキャラ化して親しみやすくするという考え自体もおかしいですし、こんな子供でも描けそうな落書きが3億円もすること自体、常軌を逸しています。

ゆるキャラは公開停止になったものの、発注費用の3億円は電通がまんまとせしめ、国民の税金がドブに捨てられる結果となりましたので、言うまでもなく、ネット上では大炎上しています。

また、トリチウムは自然界や私たちの生活に欠かせないものであり、水道水にも含まれているものですので、全く危険視する必要がありません。

原発が存在しないということは既にRAPT理論によって暴かれていますが、未だに福島第一原発の事故処理が終わらないのは、創価企業の電通やゼネコンが“復興”を理由にボロ儲けするためです。

○【福島第一原発に行ってみた!!】やはり原発も放射能も存在しなかった!!

いつまで経っても事故処理が終わらないことにすれば、毎年莫大な税金を電通やゼネコンに横流しすることができるからです。

電通は創価学会と理念を同じくし、ほとんど全ての大手ゼネコンも創価学会とズブズブです。

しかし、今回の問題は氷山の一角に過ぎません。

現在、日本の国家予算の大部分が、電通などの創価企業に流し込まれています。

創価学会が滅び去ることが、最も効果的な節税となりますので、一刻も早く創価学会が滅びるように皆さんで心一つにしてお祈りしましょう。

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