RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

経団連が45歳定年制を強調「雇用の流動化」で、創価企業パソナ=竹中平蔵がボロ儲けできる社会作りへ

先日、創価企業・サントリーHDの新浪社長が「45歳定年制」に言及して炎上したばかりですが、経団連も同じように45歳定年制に触れ、人材の流動化の必要性について訴えました。

○【ブラック企業の本音】創価企業サントリーHD・新浪社長、「45歳定年制」発言で大量リストラを正当化し、批判殺到

しかし、経団連の十倉会長も述べているように、この日本で60歳未満の定年は「高年齢者雇用安定法」で禁止されいますので、45歳での定年となると確実に法律違反となります。

にもかかわらず、新浪社長や十倉会長が「45歳定年」を強調するということは、今後、法改正により60歳未満の定年禁止が撤廃される恐れがあるということです。

そして当然のことながら、「人材の流動化」と称して労働者を軽んじる経団連に対し、批判が殺到しています。

しかも今後、そのように大きく社会の仕組みが変わっていくと、若くして定年退職を余儀なくされた人たちが社会に溢れ、パソナをはじめとした人材派遣会社に頼る人が増加するに違いありません。

つまり、竹中平蔵がさらにボロ儲けできる社会になっていくわけです。

もっとも、「人材流動化」を言い出したのが竹中平蔵ですから、最初からパソナが儲けることのできる仕組み作りを目指してきたわけでしょう。

○これからの働き方について

このように今や、竹中平蔵がこの日本の実質的なトップとなり、この日本の社会を破壊し尽くしています。

したがって、竹中平蔵がいなくならない限り、どんなに首相が入れ替わっても、日本人はますます苦しい生活を送るしかありません。

このような現状を深く理解し、竹中平蔵の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

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