RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【李氏朝鮮の復活】李家による合法的な土地の乗っ取りを可能とする「土地規制法」が衆参両院で可決

自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法(土地規制法)が、16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立しました。

かねてより懸念されていた、政府による土地の強奪行為が、ついに法的に認められる事態となったわけです。

この「土地規制法」は、蓋を開けてみると非常にずさんな仕組みとなっており、政府が定めた「安全保障上重要な施設周辺」の土地を、政府の判断次第で、持ち主や利用者から取り上げることのできるという驚くべき悪法です。

○【土地規制法案】国家ぐるみの土地の乗っ取り、集団ストーカー行為が可能となる法案が衆院本会議で可決

○進む李家(中国資本)による日本乗っ取り 政府関連施設や基地周辺の土地も標的となる

RAPT理論によって既に解明されている通り、日本政府はもう既に李家(創価学会)に乗っ取られていますし、李家たちは長い年月をかけて日本人になりすましています。

したがって、李家どもは今後、日本政府という仮面を被りつつ、安全保障上重要と思われる施設周辺の土地を次々と奪い取り、自衛隊などの重要施設を好きなだけ監視するようになるでしょう。

そのため、日本の機密事項が、今後ますます中国や韓国に横流しされていくことは間違いありません。

しかも、どの土地を安全保障上重要であると判断するかは、李家の裁量によってどうとでも決められるわけですから、自分たちの欲しいと思った土地を好きなだけ庶民から取り上げていくに違いありません。

まさに李氏朝鮮の時代に行われていた支配層(両班)の横暴が、この日本で復活した形になったわけです。

李家どもがこの法律を悪用し、庶民に対して卑劣な強奪行為をすることがないよう、私たちは常に厳しく監視すると同時に、続けて李家の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

【第二のエルサレム・京都】李家による関西遷都への動きが本格化 新税導入で、庶民の不動産購入を妨害

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