フランスの競争当局は13日、グーグルが自社サービスで使用する記事の対価支払いに関し、報道機関と誠実に交渉していないなどとして、制裁金約650億円を科すと発表しました。

当局はグーグルに対し2カ月以内に使用料を支払うよう命令し、守らない場合は1日当たり最大1億1700万円の追加の罰金を科すとしています。

ここ最近、世界的にグーグルに対する風当たりが強く、この数年の間に独占禁止法違反などで莫大な制裁金が科されています。

○EUがGoogleに制裁金3000億円　独占禁止法違反で過去最高額

○欧州委、グーグルに5700億円制裁金命令

○グーグルに1900億円制裁金、欧州委「独禁法違反」

○フランス、Googleに制裁金180億円　「広告の規約曖昧」

○グーグルに制裁金２９０億円　広告で自社サービス優遇―仏

グーグルはEU諸国、特にフランスに目をつけられており、ここまで制裁金が課せられても、なお経営を維持しつづけることができるのでしょうか。

グーグルの親会社であるアルファベットは、2021年第1四半期だけでも総売上約6兆200億円、純利益約1兆9480億円となっていますので、今のところは何とか持ち堪えることができるかも知れませんが、現在もあちこちでGoogleに対する訴訟が起こされています。

○Googleの親会社Alphabet、2021年第1四半期の決算発表。純利益は前年同期比162％増に

また社内の役員も、グーグルの不正な言論弾圧に耐えかねて、その十分の一が辞職し、優秀な人材が次々と離脱しているのが現状です。

○【創価企業Googleの終焉】幹部社員36人（全体の10分の1）がトップに反発し退職

こうして莫大な利益を得ていたとしても、世界中から忌み嫌われ、社員からも見放され、コロナ茶番に関与していることまで全国民からバレてしまっている以上、グーグルの未来は決して明るいとは言えないでしょう。

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