中国籍らのグループが、正規の新電力会社を装い、3年間で13億円もの電気料金を不正に得たとして警視庁に摘発されました。

犯人らは、全国の中華料理店や一般家庭に、電話で「電力会社を当社に変更しませんか？　電気代が15%安くなります」などと持ちかけ、契約した利用者から、2019年8月〜22年10月に計約13億9400万円の電気料金を不正に得たとされています。

犯人らは実体のない新電力の会社名を名乗り、経済産業相の認可法人「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が運営するシステムを悪用して、客が契約していた電力会社から別の電力会社へと契約を切り替える手続きを無断で行なっていたことが発覚しました。

そして、利用者には自らの会社から電力が供給されているかのように偽装し、電気料金を受け取りつづけていたそうです。

しかも犯人らは、不正の発覚を防ぐため、同システムを利用し、別の新たな電力会社に契約先を切り替える作業を定期的に繰り返していたとのことです。

被害を受けた新電力会社は70社以上に及び、料金の支払いを受けないまま、架空名義の契約先に電力を供給しつづけていました。

現在、グループを率いていた中国籍の会社役員の男（42）は、私電磁的記録不正作出・同供用罪などで起訴されています。

日本を蝕む悪なる中国人たちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

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