イタリアの政府高官が、来年3月に期限を迎える中国との「一帯一路」協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示しました。
その一方で、敏感な問題であるとの理由から、今月開催される主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示しました。
イタリアは、G7の中で唯一、「一帯一路構想」に参加しており、2019年に自国の経済活性化を期待して中国との協定を結びましたが、中国への輸出額は2019年〜2022年の間に34億ユーロ（約5028億円）ほどしか増加せず、期待値を下回る結果となっているそうです。
一方、中国のイタリアへの輸出額は、同じ期間に317億ユーロ（約4兆6886億円）から575億ユーロ（約8兆5046億）に増加しているとのことです。
また、フランスとドイツは、「一帯一路」の参加国ではありませんが、昨年から中国への輸出額が大幅に増えているそうです。
こうした背景から、イタリアの政府筋は、自国経済の発展への寄与が少ないことを理由に協定の更新を取りやめる可能性があるとしています。
しかし、もう既に、中国の一帯一路構想は、中国中心の世界経済圏の確立を目的とした侵略工作であることが広く認知されるようになったため、今回の報道を受け、そもそも中国と協定を結んだこと自体、大きな誤りだったと指摘する声が続々と上がっています。
世界各国に侵略の魔の手を伸ばし、人々を苦しめつづけてきた中国共産党に、さらに厳格な裁きが下され、跡形もなく滅び去りますことを心から祈ります。
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