厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、日本の総人口について、50年後の2070年には1億2615万人（2020年時点）から3割減の8700万人に落ち込む可能性があると発表しました。
また、外国人は、技能実習生制度などの受け入れ拡大により、今後、年間でおよそ16万4000人ずつ増えていき、2066年には総人口の1割を外国人が占めるようになるとのことです。
これを受け、厚労省は「人口減少は緩やかになったものの、歯止めをかけるためにも子育て政策の強化などにについて議論を進めていきたい」としています。
過去の記事でも述べましたが、日本の政財界を牛耳ってきた中国共産党や、その工作機関である統一教会・創価学会は、日本人口を5000万人〜6000万人程度に削減しようと画策してきたことが分かっています。
統一教会の教祖・文鮮明は、「日本の国民は多すぎるから5000万人くらいにしたらいい」と述べ、それに倣うかのように、小泉進次郎や橋下徹も、「日本の人口は6000万人ぐらいが好ましい」といった発言をし、批判を浴びました。
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卑劣極まりない破壊工作を仕掛け、人々を苦しめつづける中国共産党、統一教会・創価学会、そして、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
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