農林水産省は2月、「2022年の農林水産物・食品の輸出実績」について、過去最高の１兆4148億円（前年比14.3％増、1766億円増）となったことを発表しました。

欧米や中国で外食需要が回復していることや、円安によって割安感が高まっていることなどが要因で、政府が推し進める輸出拡大の取り組み（輸出支援プラットフォームの設立、水産加工施設などの整備など）も、大きく影響したとのことです。

国や地域別で輸出額が最も多かったのは、中国の2783億円で前の年より25.2％増加、次いで香港が2086億円（－4.8％）、アメリカが1939億円（＋15.2％）となっています。

品目別では、「ホタテ貝」が910億円と最も多く、前の年に比べて42.4％増加し、「ぶり」も362億円と32.7％増えました。

「野菜や果物」は、香港や台湾で贈答用や家庭用の需要が高まっており、「りんご」が187億円と前の年に比べて15.4％、「ぶどう」が53億円と16.4％、「いちご」が52億円と29.1％増加しました。

野村農林水産大臣は、輸出額が過去最高を記録したことについて、「たいへん明るいニュースだ。2025年に2兆円という目標の達成に向けて、官民一体となった取り組みをさらに進めていきたい」と述べました。

現在、政府やマスコミは、食料自給率の低さを強調しつつ、食糧危機の到来を前提に昆虫食や培養肉産業の市場拡大に注力していますが、実はこうして莫大な量の食材が日本から輸出されており、不足するどころか、有り余っている状況にあるわけです。

食糧危機を捏造し、有害な代替食品などを普及させようと目論む悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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