政府、マイナ保険証に対応しない医療機関に対し「保険医療機関の指定」を取り消す可能性を示唆 閉院・廃院を検討する医師が続出

政府、マイナ保険証に対応しない医療機関に対し「保険医療機関の指定」を取り消す可能性を示唆 閉院・廃院を検討する医師が続出

政府は、今月から医療機関による「マイナ保険証」への対応を義務付けていますが、一方の医療現場では作業の遅れや機器のトラブルが相次ぎ、導入への負担から閉院を検討する病院経営者が続出しています。

マイナ保険証の読み取り機を設置した医療機関では、受付を行う際に、顔認証用のカメラがきちんと作動せず、エラーとなり、なかなか本人確認できないトラブルが相次いでいます。

「松江歯科医院(京都江戸川区)」の扇山隆院長は、診察と受け付けを1人でこなしているため、「患者が受け付けするたびにエラーが出て対応するのでは診察にならない」と語っています。

また、マイナ保険証の読み取りシステムを導入したことで、経費がかさみ「患者が新型コロナ前の8割ほどしか戻っておらず、経営は厳しい」と現状を憂えています。

「全国保険医団体連合会(保団連)」が実施したアンケートには、マイナ保険証への対応義務化を機に、高齢の医師・歯科医師らから「閉院や廃院を検討している」との声が寄せられています。

厚労省によると、システム導入の申請率は、3月19日時点で92.3%に達しているそうですが、実際に読み取りシステムを運用している医療機関は、回線整備の遅れなどにより57.6%にとどまっているとのことです。

こうした状況を受け、政府は、機器の契約後も整備が未完了の医療機関に対し、9月末まで猶予を設けていますが、このままシステムを導入しない場合、「保険医療機関の指定」を取り消す可能性があるとしています。

医療法務に詳しい「井上清成」弁護士は、政府による医療機関への対応義務付けについて「省令改正だけで拘束力を持たせるのは行き過ぎだ。十分な協議や手続きを経ておらず、無理がある」と指摘。

「法的根拠が弱い中、義務化に従わなかった医療機関に制裁を加えるのはバランスを欠いている。保険証廃止の結論ありきで、政策の進め方として課題を残す」と苦言を呈しています。

現在、政府はマイナ保険証の普及を強行していますが、こうしてシステムの脆弱性や、制度そのものの問題点が次々とあらわになっています。

マイナンバーカードを普及させ、人々の生活を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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○【マイナ保険証】受診時に毎回提示を必要とすることが判明「面倒くさい」「カードの紛失・悪用を誘発させようとしている」「政府の方針はIT業界への利益誘導でしかない」と批判殺到

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