青森県は、各種統計などから推計した2019年度の「市町村民経済計算」をまとめ、県全体の平均所得が一人あたりおよそ263万円となったのに対し、「六ヶ所村」はおよそ1124万円で、平均の4倍以上となったことを明らかにしました。
六ヶ所村は核燃料サイクル施設などが建設されており、関連の工事などを受注する建設業や製造業が増えたことから、2011年度以降、9年連続でトップを記録しています。
六ヶ所村の次に平均収入が多かったのは、東通村（285万7000円）ですが、1位と2位とでは約830万円もの差があります。
六ヶ所村は、核燃料サイクル施設を誘致したことにより、同施設の固定資産税や国から交付された「電源3法交付金」によって常に経済的に潤っている状態にあり、この核燃料マネーが農家への補助金として使われたり、豪華な音楽ホールや温泉保養施設、小中学校の建設などに用いられています。
六ケ所村の村民たちも、村から発注される公共事業を受注する土建業などを営み、莫大な利益を得ています。
こうした中、この核燃料マネーが、長年、選挙買収に用いられてきたことも明らかになっており、以下の記事によると、六ヶ所村の村議たちにとって、有権者を買収することは日常茶飯事で、元有力村議は「私は、選挙はすべて買収で当選してきました」と証言しています。
○核燃料サイクルはマネーもぐるぐる回る 関西電力の原発マネーだけではない。六ケ所村の核燃マネーの恐るべき実態
○【驚愕】知っていますか？青森県には平均年収1,300万円の村「六ヶ所村」があることを。
村から発注される事業の請負会社を経営していた元村議は、4年間でおよそ1500万円に上る議員歳費を全て買収費用に充てたそうで、有権者ひとり3万円で買収し、500票集めれば当選できたといいます。
このように、村に入ってきた「電源3法交付金」や核燃料サイクル施設の固定資産税の一部は、村議の歳費となり、買収資金として利用され、巡り巡って村民の懐を潤す仕組みとなっているわけです。
この六ヶ所村を潤している莫大な交付金には、国民から徴収した税金も含まれていますが、これまで何度も述べてきましたように、原子力発電は単なる水力発電に過ぎないことがRAPT理論によって暴かれています。
したがって、原発が存在しない以上、核燃料を再処理する施設も必要ありません。
○ RAPT×読者対談〈第56弾〉原発も原爆も存在しない。（前編）
○ RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。（後編）
つまり、六ヶ所村の村民たちは、政府の原発詐欺に加担する代わりに、莫大な交付金や公共事業を介して、自らの懐を潤しつづけているわけです。
国家ぐるみの詐欺に加担し、暴利を貪る全ての悪人たちが厳正に裁かれ、原発利権そのものがこの地上から消滅しますことを心から祈ります。
○【チェルノブイリ・フクシマ】原発利権のウラにも「日本財団」 福島の土地強奪計画を企てたのも笹川一族だった!!
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