電気料金の値上げに関する審査にあたり、東北電力が「普及開発関係費（広報費）」を、現行の3倍超となる年約25億円と見積もっていたことが判明し、波紋を広げています。
「普及開発関係費」には、電気料金の値上げや国が要請する節電・省エネの周知にかかる費用も含まれているそうですが、東北電力の見積額は、同じく値上げ申請した北陸電力など他の4社と比べて突出しているとのことです。
そのため、経済産業省による審査会合では、複数の委員から東北電に対して「値上げを周知するための費用（負担）に消費者が理解できるのか」「東北電は他の会社と比べてとても（広報費が）大きい。到底考えられない」「特に東北電のHPは消費者に丁寧な説明かというと一方的な値上げと受け取れるもの」などと疑問を呈する意見が多く上がったそうです。
また、ネットユーザーからも「燃料高騰の機を逃さず値上げをしたいしたい気持ちが、ありありと見えます。電力会社からすると、契約者から料金をできるだけ搾り取りたいのでしょう」「世の情勢による価格高騰を消費者に転嫁する前に、大変高額な役員社員給与賞与を見直したら如何でしょう」「電力会社とは比べ物にならない程度の小さな会社で広告関係の仕事をしていますが、予算3倍なんてありえないです」といった批判が続々と上がっています。
電気代・ガス代高騰の原因を捏造し、暴利を貪る悪人たちが厳正に裁かれ、国民の生活が守られる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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