「NISAの日（2月13日）」を前に、日本証券業協会、日本取引所グループ、投資信託協会の3団体は11日、都内で「少額投資非課税制度（NISA）」のイベントを開催しました。
イベントでは、「木原誠二」官房副長官や「中島淳一」金融庁長官、野村証券の「永井浩二」会長らが「資産所得倍増に向けて」と題したパネルディスカッションを行い、2024年から恒久化・拡充される「新NISA」の活用を呼びかけました。
木原官房副長官は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼びかけました。
続けて、木原官房副長官は、この20年間ほどで日本の企業収益や株主配当が伸びた一方、配当の多くは海外に流出していると指摘、賃上げに加え、投資促進で国民の所得向上を図ることが重要だと訴え、「新しい中間層をしっかり生んでいきたい」と強調しました。
今回のイベントで、木原官房副長官は、多くの国民が困窮している状況を一切顧みることなく、また投資のリスクにも触れずに「1億総株主」などと安易な発言をしたため、ネット上では批判が殺到しています。
また、Yahoo!ニュースのコメント欄では、「仮にNISAで利益を得たとしても、たかが知れており、お金のない人が無理をして投資しても今の苦しい状況を改善する助けにはらなない」「政府の株式優先の考え方では、日銀がいくら量的緩和しても金融機関の融資増に結び付かず、景気の改善を阻害するだけではないのか？」といった指摘が続々と寄せられています。
過去の記事でも述べましたが、現在、NISA制度によって最も大きな利益を得ているのは、中国共産党のスパイ「北尾吉孝」（SBIホールディングス代表取締役会長兼社長兼CEO）や、「三木谷浩史」（楽天グループ代表取締役会長兼社長）であり、ここで国を挙げてNISAを推奨すれば、彼らの懐がさらに潤うことになります。
○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す 『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!
○【政府がNISAの拡充を議論】NISAでボロ儲けしているのも中共のスパイ「孫正義」「北尾吉孝」「楽天・三木谷」だった!!
しかも、中国人スパイである岸田総理は、国民の多くが投資に参入したタイミングで、「金融所得課税」を引き上げ、さらに多くの血税を搾取しようと画策しています。
○【岸田首相】95.7%の個人投資家が不支持 「金融所得課税」導入など、日本を共産主義国家へと変貌させる動きに批判殺到
したがって、「資産所得倍増プラン」は決して国民に利益を還元するためではなく、逆に国民からお金を巻き上げ、中国人たちの利益を倍増させるための計画だと言うしかありません。
搾取を繰り返し、国民を苦しめつづける中国人スパイたちが一人残らず一掃され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○【黒田ショック】日銀が事実上の利上げ 雇用の悪化や住宅ローン金利上昇の懸念により、日経平均が一時900円も下落 地銀支配を確立したSBIに有利な状況となり、中共の乗っ取りが加速
○2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ 岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!
○【年末特集・2022年の増税まとめ】岸田内閣が決定した増税9件、検討中の増税案8件、実質的増税14件 計31件
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