日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決め、従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大しました。

事実上の利上げを受け、景気悪化の懸念から、20日の東京株式市場で日経平均株価が一時900円も下落しました。

○日経平均、一時900円下落　日銀の緩和修正で円高が進行

今後、利上げに伴う雇用の悪化や、住宅ローン金利の上昇も予想される上、防衛費増額を口実にした大増税も相まって、日本の経済はさらに崩壊の一途を辿っていくことになると懸念する声が多数上がっています。

ここ最近、円安の影響を受け、多くの企業が生産拠点の国内回帰の動きを見せていましたが、為替が円高方向に進んだことで、こうした動きを妨げることになるとも指摘されています。

また、今回の黒田総裁の判断について、「銀行救済」の意味合いが強いと報じられていますが、ゼロ金利政策で地方銀行を叩き潰し、乗っ取りを押し進めてきたSBIの「北尾吉孝」会長（中国共産党員）にとっては、非常に有利な風向きとなっており、中国共産党による日本の乗っ取りがかなり加速していると言えます。

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.33 – 大阪を中国共産党の支配下に置き、監視社会化しようと画策する「竹中平蔵」と「北尾吉孝」

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.32 – 言行不一致のサイコパス、中国共産党員の「北尾吉孝」

○李家による日本乗っ取りのため「銀行法」「金融商品取引法」が改悪

国民を苦しめつづける中国人スパイたちと、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【経済同友会】消費税13％〜19％の増税と移民政策を盛り込んだ提言を発表し批判殺到

○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す　『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.35 – テクノシステムの巨額の融資詐欺に関わったSBIホールディングス　CEOの北尾吉孝は関与を否定