大阪市は15日、パナソニックホールディングス傘下の「パナソニックコネクト」と、「スマートシティ」実現に向けた連携協定を締結しました。

市は、2025年開催予定の「大阪・関西万博」を見据え、同社の画像解析技術を行政手続きやイベントでの人流把握に活用することを目指すとしています。

パナソニックコネクトは、顔認証や画像解析の技術を持っており、大阪市は同社の先端技術に関する実証実験に協力するとのことです。

連携協定の締結に伴い、16、17日の両日、北区の中之島公園一帯で開催中のイベント「OSAKA光のルネサンス」会場に、同社のカメラを設置、混雑具合などを可視化する実験を行いました。

これまで何度も述べてきました通り、「スマートシティ計画」は国民を常に監視して支配するための、中国共産党による侵略計画の一環であることがRAPT理論によって既に暴かれています。

大阪では、2歳の女の子が車に放置され死亡したのを契機に、保育園での顔認証システムの導入実験が実施されていますが、これもスマートシティ化に向けた布石に過ぎませんでした。

○【大阪】保育所に顔認証システム導入 岸和田での2歳女児死亡事故を受け　中共による監視社会への布石か

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パナソニックは、創価学会や中国共産党とズブズブの関係にあり、企業ぐるみで集団ストーカー行為に加担してきたことが分かっていますが、大阪をスマートシティ化することによって、大阪市民のプライバシーが中国に完全に筒抜けになる恐れがあります。

国民のプライバシーを脅かすスマートシティ計画の実態が広く知れ渡り、中国共産党の目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。

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○組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態

○創価企業「パナソニック」2022年4～6月期の決算で純利益が36.0%減 中国共産党の発展に貢献し、集団ストーカー犯罪にも関与する悪徳企業