全ての出産家庭に10万円相当を支給するための財源、およそ1000億円を増税で賄うべきだとの意見が与党内で急浮上しており、大きな波紋を呼んでいます。

自民党の社会保障制度調査会（会長＝田村憲久元厚労相）などは13日、週内にまとめる「2023年度税制改正大綱」で、防衛費の増額分と合わせて、同交付金の財源も確保するよう求める提言を発表、公明党からも同様の声が出ており、調整を急いでいるとのことです。

こうして防衛費増額に伴う大増税に便乗し、さらに増税案を打ち出す政府に対し、国民の怒りは頂点に達しています。

しかし、自民党と連立を組む公明党が、少子化対策を掲げる一方、少子化に拍車をかけるコロナワクチンや子宮頸がんワクチンの接種を推進している時点で、彼らに国民の健康や生活を守る気など微塵もないことは明白です。

○ビル・ゲイツが公明党に対し、国内外での人口削減に大いに協力したとして、感謝状を送っていたことが発覚

国民に重税を課し、苦しめ続ける悪徳政治家たちが一人残らず駆逐され、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【岸田政権】2022年度の税収68兆3500億円超、過去最高を更新するも、国民に一切還元せず、さらなる増税を続行

○【31年連続・世界一の金持ち国『日本』の実態】多くの若者が『奨学金』返済に苦しみ、結婚も出産もできず　50代に完済するケースも

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