岸田首相は24日、衆議院予算委員会で「マイナンバーカード」を取得しない人も、従来と変わらず保険診療が受けられるよう「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを示しました。

岸田首相は、保険証とマイナンバーカードを一体化し「マイナ保険証」とする政府の方針を巡り、野党側から、「マイナンバーカードを持たない人は、窓口で一時的に医療費を全額自己負担する資格証明書などを利用することになるのか」と問われ、「（マイナンバーカードを持たない人も）保険料を納めている人は全額負担することなく保険診療を受けられることは当然」と説明しました。

その上で、岸田首相は「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを示しました。

この報道を受け、「だったら保険証を廃止にするな」「何言っているか分からない」「なんて無能なんだろう」「マイナンバーカードなんかやめろ」といった批判が殺到しています。

岸田首相が、こうして保険証を廃止しようとしているのは、マイナンバーカードの取得を義務付けることで、中国共産党による日本侵略と支配をさらに容易にし、かつ新制度の運営事業を、中共の傘下にある創価企業に委託して、莫大な利益を得させることが目的だと考えられます。

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この国に混乱をもたらし、国民を不幸のどん底に陥れる中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

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