現在、政府は「国民年金」の支給額の減少を抑えるためとして、サラリーマンが加入する「厚生年金（報酬比例部分）」の支給額を減らし、浮いた財源を「国民年金」に回して穴埋めする方向で検討していることが明らかになりました。

現在の国民年金の支給額は、保険料を40年間納めた満額のケースで、ひと月に約6万5000円ほど支給されますが、厚労省の年金財政検証によると、現行の制度のままであれば2046年度までに、支給額が3割弱も下がると試算されています。

そのため、大幅な減少を抑え、支給額を将来も「5万円台」に維持するために、国庫負担や厚生年金の支給額を減らすことで穴埋めしようとしています。

この政府の方針について、経済ジャーナリストの荻原博子は以下のように指摘しています。

「自営業者の国民年金とサラリーマンの厚生年金は別物。会社員は本人と会社が折半するかたちで高い保険料を納めており、それを国民年金を維持するための穴埋めにするというのは公平性が担保されなくなります。

場当たり的な対応をしているようにしか思えません。世帯年収1790万円以上の層だけが損するといった試算も高額所得者なら文句を言わないだろうと見込んだやり方のように思います。果たして本当にそんなことができるのか疑問です」

この政府の方針を受け、ネット上では批判が殺到しており、国民の怒りも最高潮に達しています。

このように国民年金の支給額が減少の一途を辿っているのは、単に「未納者が多い」という理由だけでなく、年金事業に関わった政治家や官僚、そしてその背後にいる中国共産党員らが、国民から集めた年金を私利私欲のために使い込んできたからに他なりません。

○【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!

○「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

にもかかわらず、そのツケを私たち国民に支払わせようとしているわけです。

自らの懐を潤すことしか能のない悪徳政治家たちが一掃され、国民の生活を第一にした真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○【中共のスパイ・岸田首相】「出産育児一時金」の大幅増額のため、75歳以上の高齢者に負担させる方向で検討　中国人の懐を潤す見え透いたカラクリ

○中国共産党の工作機関「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の元コンサルタントだった自民党幹事長・茂木敏充が、「消費税下げたら年金財源3割カット」などと発言し、国民を恫喝

○【厚労省】2024年秋までに「健康保険証」を廃止、マイナンバーカード一本化を目指す　“背乗り”の簡素化を狙う中国人スパイたち