「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」は21日、5歳〜11歳の子供に課されたコロナワクチン接種の努力義務の撤回と、生後6ヶ月〜4歳以下の乳幼児への接種見送りを求める提言書を政府に提出しました。

同議員連盟は、ワクチン接種の安全性に懸念を抱く25人の国会議員で構成され、会長に薬害エイズの被害者で知られる、立憲民主党の「川田龍平」参議院議員が就任しています。

提言書では、子供へのコロナワクチンの接種について、「接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている」「中長期的な副反応が未知で、将来的に健康被害をもたらすリスクがある」と主張、「英国などでも子供への接種は対象を限定するなど、慎重なスタンスへのかじを切っている」と訴えました。

今後、同議員連盟は国に対し、副反応の原因究明、被害者や遺族への補償・救済措置をも求めていく方針を示しています。

こうした国会議員らの動きによって、今後さらにコロナワクチンの危険性が認知され、一刻も早く被害者や遺族らに適切な救済措置が行われますことを心から祈ります。

○【デンマーク】50歳未満の人へのコロナワクチン接種中止を決定　既に18歳未満の若者への接種も中止

○日本の医学会でもワクチン接種による副反応の症例報告が相次ぐ　しかし、日本の医師会はこれを黙殺、未だにワクチン接種を推奨

○特定技能外国人の受け入れ人数を拡大　コロナワクチンで日本国民を6万人殺害し、外国人労働者の受け入れ人数を6万人増枠