【デジタル庁】接触確認アプリ「COCOA」のサービス停止の方針発表 開発・運営にかかった7億円はコロナ茶番に加担する創価企業へ

【デジタル庁】接触確認アプリ「COCOA」のサービス停止の方針発表 開発・運営にかかった7億円はコロナ茶番に加担する創価企業へ

河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、コロナ感染者の「全数把握」見直しに伴い、接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の機能を停止する方針を明らかにしました。

河野太郎は「何が悪かったのか、どこが失敗したのか、良いこともあったのかという総括をしないといけない」と述べ、今後の流れについて「具体的なスケジュールが決まった段階で、アンインストールや停止のお知らせをする」と述べました。

COCOAの開発・運用には、7億円以上もの血税が注ぎ込まれ、コロナ茶番に加担した複数の創価系企業によって中抜きされていたことが分かっています。

○コロナアプリ「COCOA」も創価案件だった!!

○創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚

しかも、COCOAをインストールしても、きちんと通知が届かない状態が4か月続くなど、非常にずさんな作りになっており、これまで度々、問題視されてきました。

○【失態が続くデジタル庁】コロナ対策の入国者システムでパスポート画像など個人情報が第三者から閲覧可能な状態に COCOAにも不具合が続出

結局のところ、COCOAを導入した目的は、コロナ茶番に加担する創価企業に血税をばら撒き、かつ国民の恐怖心を煽って分断を生み出すためだったに過ぎないということです。

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現在も政府は、コロナ茶番を利用して、中国共産党やユダヤ人らの傘下にある企業に、国民から集めた血税を大量にばら撒きつづけています。

この負の連鎖に終止符を打つためにも、コロナ茶番の黒幕である中国共産党と日本財団、彼らに与する全ての悪人たちが一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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