「年金制度」は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

高齢者の生活を支える「年金制度」を巡り、これまで様々な問題が表面化し、今では制度自体が破綻していると言っても過言ではない状況にあります。

しかも、年金の支給額が一昨年から2年連続で減額された上、物価の高騰も相まって、高齢者の生活はますます苦しくなるばかりです。

厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給者の平均受取額は、月額5万6358円、厚生年金受給者の平均受取額は、月額14万6,145円（男性平均17万391円は、女性平均10万9205円）とされています。

厚生年金制度は、731部隊の“生みの親”でもあり、厚生省設立に尽力した「小泉親彦」や、当時厚生官僚だった「花澤武夫」らによって創設されました。

「花澤武夫」は、関係者たちに向けて記した「年金回顧録」の中で、国民の生活を守るためではなく、官僚を潤わせるために年金制度を創設したことをはっきりと述べています。

年金回顧録より

……それで、いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。

これをどうするか。

これをいちばん考えましたね。

この資金があれば一流の銀行だってかなわない。

今でもそうでしょう。

何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。

これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作ってその理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。

そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。

何千人だって大丈夫だと。

金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。

この資金を握ること、それからその次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。

……大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。

そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。

使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。

貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五十円だというのと同じようなことで早いうちに使ってしまったほうが得する。

二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。

だからどんどん運用して活用したほうがいい。

何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。