中国の一人っ子政策、政府主導による誘拐と人身売買が横行 2人目の子供を「社会調整」として誘拐したと政府が回答し、批判殺到

中国の一人っ子政策、政府主導による誘拐と人身売買が横行 2人目の子供を「社会調整」として誘拐したと政府が回答し、批判殺到

中国では、1979年から2014年まで「一人っ子政策」が導入されたことで、中絶の件数が3億3600万件にも上っていたことを以前の記事で述べましたが、同時に、2人目以降の子供や女児の人身売買が急増していたことが明らかになりました。

中国南部広西チワン族自治区に住むある夫婦は、1990年、生後1週間に満たない末っ子の男の子(鄧小周)がホテルで突然、5人の男女に連れ去られ、今年6月に改めて地元政府に対し、誘拐・売買事件として捜査するよう陳情したところ、「一人っ子政策」に基づく「社会調整」だったと回答したそうです。

これに対し、インターネット上では「地元政府は、事実上連れ去りへの関与を認めた」「官製の誘拐・人身売買だ」「今後は誘拐・人身売買を『社会調整』と呼べばいいのか」といった書き込みが相次ぎ、中国社会に衝撃が広がっています。

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地元政府は1日、夫婦に対し、「90年代は厳格な人口抑制政策が実施されており、政策に違反して生まれた子供から1人を選んで『社会調整』したことは、当時の地元政府の決定だ」と述べ、「あなたの子は『社会調整』によって連れ去られたのであり、誘拐や人身売買ではないと確認されている」と回答しました。

しかし、「社会調整」が具体的にどのような行為を指すのかは説明しておらず、この子供の所在など、いかなる記録も残っていません。

この夫婦によると、地元政府は当時、子供を売るために、聡明な赤ちゃんを探しており、生まれたばかりの子供を何人も健康診断に出した結果、「鄧小周」を見付けて連れ去ったとのことです。

中国政府は当時、2人目の子どもを授かった夫婦に対して懲罰金を課しており、この夫婦も一人っ子政策に違反して出産したとして、政府から家電や家具を押収された上、6000元以上の罰金を支払うよう命じられ、合計1,380元の罰金を支払いました。

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すると、子供が連れ去られる前日、一人っ子政策の工作管理所の所長が、「6000元(約12万円)の罰金を払えなかったため、一人っ子政策委員会に連れて行って状況を説明しなければならない」と夫婦に伝えたそうです。

ところが、所長は一人っ子政策委員会には連れて行かず、夫婦2人を国営のホテルに宿泊するよう手配し、その翌朝、所長が手配した5人の男女が、生後1週間に満たない「鄧小周」を夫婦から奪い取り、車に連れ込んだそうです。

農村部では、一人っ子政策が実施されて以降、跡継ぎ・労働力にならないとの理由から、女児を密輸業者に売り飛ばす夫婦も急増したと言われています。

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